電話帳ナビ広告掲載利用規約
株式会社ライドアンドコネクト
本規約は株式会社ライドアンドコネクト（以下「ＲＡＣ」といいます）が取り扱うオンライン情報サービスその他これに付随する一切のサービスに適用されるものとします。
第１条（目的）
ＲＡＣが取り扱う情報掲載サービスを通じて社会貢献と企業の成長を支援する事を最大の目的とします。
第２条（用語の定義）
１．「本サービス」とは、ＲＡＣまたはＲＡＣの子会社が単独または共同で運営するインターネット上の情報掲載サービス（電話帳ナビ）の総称をいいます。
２．「事業者」とは、本規約を承諾の上、ＲＡＣが指定する手続きに従って申込を行い、かつＲＡＣが本サービスの利用を承諾した法人、個人およびその他の団体をいいます。
３．「ユーザー」とは、事業者の提供した情報を検索し、利用する事業者以外の者をいいます。
４．「パートナー」とは、ＲＡＣがサービスの運営業務を委託する契約を締結した法人、個人およびその他の団体のことをいいます。
５．「代理店」とは、ＲＡＣがサービスの販売業務（営業活動）を委託する契約を締結した法人、個人およびその他の団体のことをいいます。
第３条（申込・契約の成立）
１．事業者は、本規約に同意した上で、申込書に記載するサービスをＲＡＣが指定する手続きに従って申込みます。
２．ＲＡＣは事業者より申込通知その他必要書類を受け取った後、ＲＡＣが定める審査基準に従って審査し、それを承認します。
第４条（申込の拒否）
申込の内容が次の各号に該当、または該当するおそれがあるとＲＡＣが判断した場合、ＲＡＣは事業者に対して申込の拒否ができます。
１．関係諸法令、その他の諸規則に違反する場合。
２．申込情報が誤認または虚偽である場合。
３．ＲＡＣのサービス運営を妨げる、またはサービスの信頼を毀損する場合。
４．その他、ＲＡＣが不適切であると判断した場合。
第５条（情報の削除）
ＲＡＣは、次のいずれかに該当すると判断した場合、事業者が登録、提供した情報、文章等を削除します。
１．契約によって定めた情報の掲載期間が終了した場合。
２．本サービスの維持、管理上必要である場合。
３．事業内容や情報内容が関係諸法令に抵触、またはそのおそれのある場合。
第６条（利用期間）
事業者は、申込内容に記載された期間によって本サービスの提供を受けるものとします。ただし掲載期間終了の定めが特に無い申込の場合は、１ヵ月ごとに自動継続とし、事業者からＲＡＣへ掲載中止の申し出のあった日の翌月末までとします。
第７条（解約）
情報掲載期間中に解約の場合、すでに支払われた情報掲載料金は返却しません。
第８条（利用料金）
１．事業者は本サービスの利用にあたって、ＲＡＣの定める所定の方法により料金を支払うものとします。
２．如何なる理由においてもＲＡＣへ減額、返金の申し入れをすることはできないものとします。
３．事業者が支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、ＲＡＣは事業者に対し、支払期日の翌日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合の遅延損害金も請求することができます。
第９条（保証）
１．ＲＡＣは本サービス内の公開される内容および事業者が本サービスを通じて得るユーザーからの情報について、その正確性、確実性を保証いたしません。
２．ＲＡＣは事業者に対し、ユーザーの利用頻度、本サービスの提供に関し、何らの保証はいたしません。
３．本サービスは掲載順位、アクセス数の増加、注文・売上の増加を保証するものではありません。
第１０条（本サービスの変更、中断）
ＲＡＣは次のいずれかに該当すると判断した場合は、事業者への事前の通知をすることなく一時的に本サービスの提供を変更、中断することができるものとします。この場合ＲＡＣは契約期間内であっても本サービス利用料金の返還はいたしません。
１．天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスが提供できなくなった場合。
２．緊急保守等本サービスにおけるシステム運営上やむを得ない事由が生じた場合。
３．その他運用上、技術上ＲＡＣが必要と判断した場合。
第１１条（事業者の責務）
１．事業者はＲＡＣの求めに応じて、本サービスの適切な運営、提供に必要な範囲において事業者自らの属性等、事業者に関する情報をＲＡＣに提供しなければならないものとします。
２．事業者はＲＡＣへの届出内容に変更があった場合には、速やかにＲＡＣに連絡の義務を負います。届出がなかったことで事業者が不利益を被ったとしてもＲＡＣは一切その責任を負いません。
３．事業者は情報に次の各号のいずれも含まないものとします。
(１)事業内容や情報内容が関係諸法令に抵触、またはそのおそれのあるもの。
(２)社会倫理または社会秩序に反するもの。
(３)ユーザーに不利益を与える、または与えるおそれのあるもの。
(４)虚偽、誇大または不正確な表現でユーザーに誤解をあたえるもの。
(５)射幸心を著しくあおる、迷信に類する、わいせつ・醜悪など不快感を与える、差別的表現など、社会通念上問題があるとみなされるもの。
(６)その他ＲＡＣが定める情報掲載審査基準に違反する情報。
４．事業者は、事業者による本契約の履行が第三者の権利を侵害しないものとし、情報が第三者の著作権（翻訳権、翻案件、二次的著作物の利用に関する権利、著作者人格権および著作隣接権を含みます）・商標権等の知的財産権、名誉・信用・プライバシー・肖像権等の人格的権利、または契約により設定された権利その他のいかなる権利も侵害せず、また、各国法令に照らし適法な手続き、方法もしくは手段により作成または入手するものとします。
第１２条（禁止事項）
事業者およびＲＡＣは、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはならないものとします。
１．相手方（事業者にとってはＲＡＣを、ＲＡＣにとっては事業者を指す。以下同じ）、他の事業者、ユーザーまたは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
２．公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為。
３．法令に反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為。
４．事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
５．インターネット上で相手方、他の事業者または第三者の情報を不正に改竄する行為。
第１３条（機密保持）
１．事業者およびＲＡＣは、本サービスで公開する場合を除いては本サービスを通じて知りえた事業者のパスワードをはじめとする機密情報を当該情報の権利者の同意がある場合または法令的な手続きによる場合を除き、第三者に開示、提供、漏洩することはできないものとします。
２．前項の相手方の営業上、技術上の情報であっても、次の各号のいずれかに該当するものは前項に基づく取扱を要しないものとします。
(１)公知の情報または相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報。
(２)相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報。
(３)相手方の技術上、営業上の情報に関係なく自己が独自に開発した情報。
(４)第三者から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報。
３．事業者およびＲＡＣは、本契約が期間満了、解約その他の事由により終了したとき、または相手から要求があったときは、相手方から交付された秘密情報を含む資料、ＣＤ等の媒体（写しを作成した場合は写しを含みます）を相手方の選択により廃棄または返却するものとします。
４．前３項の規定は契約終了後も有効に存続します。
第１４条（個人情報の取扱）
１．事業者はユーザーの個人情報の適切な安全管理を講じるものとし、社内に個人情報保護責任者を任命し個人情報保護体制を整備し、従業員に対する安全対策を実施する義務があります。
２．事業者は個人情報の提供を受けた後に事業者の管理下で生じた個人情報の不正アクセス・紛失・破壊・改竄および漏洩等について全責任を負うものとします。
第１５条（商号等の使用）
事業者はＲＡＣに対し、本件目的を遂行する際に事業者の名称、商標またはロゴ等を使用することを認めます。
第１６条（免責）
１．停電、通信回路の事故、天災等の不可抗力、通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生などＲＡＣの責に帰すべき事由以外の原因により本契約基づく債務の全部または一部を履行できなかった場合、ＲＡＣはその責を問われないものとし、当該履行については、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとします。
２．本サービスの提供中にリンク先のサイトに不具合が発生した場合や、事業者のサイトの不具合でサービスが提供できない場合、ＲＡＣは債務不履行の責を負わず、当該期間中の料金も発生するものとします。
３．事業者の指示によりサービスの訂正、削除などを実施し、事業者に損害が発生した場合、ＲＡＣは責任を負わないものとします。
４．本サービスの提供、遅延、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報の流出もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して事業者に損害が発生した場合、ＲＡＣに明らかな帰責事由がない限り、ＲＡＣは責任を負わないものとします。
第１７条（損害賠償）
１．ＲＡＣが事業者に対し損害を与えた場合は、申込書に記載された利用料金を上限とし、その損害賠償の義務を負うものとします。
２．事業者は、本規約に違反する事によって、ユーザーおよび第三者との間でトラブルが発生した場合、事業者自身で解決するものとし、ＲＡＣに損害を与える事のないものとします。
３．事業者が、本規約に違反する事によって、ＲＡＣ、ＲＡＣのパートナーおよび代理店に損害を与えた場合はその損害を賠償するものとする。
第１８条（本規約の変更）
ＲＡＣは、事業者の承諾を得ることなく本規約を変更する事ができます。また事業者はこれを承諾の上、本サービスを申込まれたものとします。
第１９条（協議および管轄裁判所）
１．本サービスに関連して事業者とＲＡＣとの間で問題が生じた場合には、互いに誠意を持って協議するものとします。
２．事業者とＲＡＣの間で協議によっても解決しない場合、ＲＡＣの本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２０条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法に準拠するものとします。
＜準用＞
第２１条（パートナー・代理店の準用）
本規約は、パートナーおよび代理店にこれを準用します。
２００８年１２月２日改訂 |
