2026年6月の詐欺電話傾向と電話帳ナビの運用規模
電話帳ナビでは、日本最大級の電話番号データベースを活用し、毎日膨大な数の着信を識別・判定しています。本記事では2026年6月の特殊詐欺の動向と、電話帳ナビが日々の運用で実現している規模感をご紹介します。累計570億件超の番号識別実績、約1,826万件の登録事業者情報、約2,800万件のクチコミ投稿、約330万人のアプリ月間利用者という、20年の継続運用で築き上げた基盤の現状をお伝えします。
電話帳ナビの累計実績ハイライト
電話帳ナビは20年以上にわたり、電話番号情報の蓄積と詐欺電話対策に取り組んできました。現在の累計実績と運用規模は以下の通りです。
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 月間利用者数 | 3,000万人超 | Web+アプリの合算 |
| アプリ月間アクティブユーザー数 | 約330万人 | Android版+iOS版合算 |
| 累計番号識別実績 | 570億件超 | 2026年6月時点 |
| 詐欺電話ブロック実績 | 過去10年間で310万件超 | 直近10年間の累積 |
| 登録事業者数 | 約1,826万件 | 固定電話・フリーダイヤル・携帯・IP電話の合算 |
| クチコミ投稿数 | 約2,800万件 | 利用者からの投稿による集合知 |
事業者登録数約1,826万件、クチコミ投稿数約2,800万件は、利用者の皆様からの継続的な投稿によって日々更新されている、日本最大級のUGC(ユーザー生成コンテンツ)型データベースの規模を示しています。実在性が確認できる事業者番号と、利用者の実体験に基づく評価・情報が組み合わさることで、不審な電話を高精度で識別できる仕組みを実現しています。これらの数値は20年の継続運用と利用者の皆様のご協力により、現在も日々増え続けています。
電話帳ナビの月間運用規模
続いて、電話帳ナビアプリの月間運用規模をご紹介します。以下は2026年6月の参考値です。
月間着信判定数:約2億件
電話帳ナビアプリは、利用者の着信時・SMS受信時に番号データベースとの照合判定を行っています。2026年6月の月間着信判定数は、Android版とiOS版を合わせて 約1億9,901万件(約2億件) に達しました。
| 項目 | 件数 |
|---|---|
| Android版 着信通話判定 | 約3,272万件 |
| Android版 不在着信・着信拒否判定 | 約2,851万件 |
| Android版 SMS判定 | 約1,837万件 |
| Android版 直接識別合計 | 約7,960万件 |
| Android+iOS 着信判定数合計 | 約1億9,901万件 |
これには通話成立時の番号照合、不在着信・着信拒否時の番号照合、SMS受信時の番号照合が含まれます。iOS版は仕様(CallKit)上、Android版と同じリアルタイム自動判定が技術的に制限されるため、Android版の実数値からプラットフォーム別利用者比率(iOS版がAndroid版の約1.5倍)に基づいて推計し、合算しています。
月間2億件規模の判定処理は、電話帳ナビが日本の電話番号識別における社会的インフラの役割を担っていることを示しています。利用者一人あたり1日に複数回の判定が行われている計算となり、見えないところで詐欺・迷惑電話への自動的な水際防御が機能しています。
月間防御件数:注意系約339万件
電話帳ナビでは、不審な電話番号を以下の2つに分類して管理しています。
- 犯罪系
- 過去に詐欺・違法行為への利用が確認されている、または公的機関・捜査機関により犯行利用と特定されている電話番号。
- 注意系
- 犯罪利用の可能性が高いと判断される電話番号、または利用者からの危険報告が一定基準以上集まっている電話番号。営業・勧誘・自動音声・国際電話なども広く含みます。
2026年6月の電話帳ナビアプリでは、 注意系番号への着信に対して約339万件の防御(警告表示・遮断) を実施しました。注意系は犯罪利用の可能性が高い番号や、利用者から危険報告が集まっている番号を広く含んでおり、警告対象として最も件数の多いカテゴリーです。
| 区分 | 2026年6月の防御件数 |
|---|---|
| 注意系 防御件数 | 約339万件 |
| 注意系のうち犯罪性が高いと推定される件数(注意系×7%) | 約23万7千件 |
| 犯罪系(確定)防御件数 | 55,250件 |
| 犯罪+犯罪相当 合計防御件数 | 約29万件 |
注意系には営業・勧誘電話など犯罪以外の迷惑電話も含まれるため、その全てを犯罪扱いすることは適切ではありません。過去の運用実績、利用者の投稿傾向、各種指標の分析から、注意系のうち概ね7%が犯罪に転化しうる電話番号であると推計しています。この基準に基づくと、2026年6月の 犯罪・犯罪相当の防御件数は合計約29万件 となります。
これは、電話帳ナビ利用者が一日あたり約9,700件の犯罪・犯罪相当の電話から守られていることを意味しています。これらの防御は自動で行われており、利用者は通常、自分が詐欺電話の標的になっていたことに気付かないまま、被害を未然に防がれています。
発信時の番号判定:月間約8,100万件
電話帳ナビアプリは、利用者が電話をかける際にも、その番号が犯罪・注意番号として登録されているかをチェックし、警告を表示する機能を搭載しています。これは特に折り返し電話の場面で被害防止に有効です。不在着信に折り返したら詐欺電話だった、というケースは多く報告されており、発信前の警告表示は重要な防犯機能となります。
2026年6月の発信時判定は、Android版とiOS版を合わせて月間 約8,165万件 に達しました。
| 項目 | 件数(2026年6月、Android+iOS推計) |
|---|---|
| 発信時 番号判定合計 | 約8,165万件 |
| うち犯罪系番号への発信 | 約1万7千件 |
| うち営業/勧誘番号への発信 | 約82万件 |
| うち国際電話発信 | 約4万5千件 |
発信時判定機能によって、利用者が不用意に詐欺グループへ折り返し電話をしてしまう事態を、月間約1万7千件も未然に防いでいます。特殊詐欺の被害の多くは、犯人からの電話に対して「一度切ってから折り返す」という利用者の慎重な行動が、実は詐欺グループの用意した窓口番号への発信になっているケースがあります。電話帳ナビの発信時判定は、こうした落とし穴からも利用者を守っています。
2026年6月の特殊詐欺の動向
警察庁が特殊詐欺の統計分類を刷新(令和8年から)
警察庁は令和8年(2026年)から、特殊詐欺の統計分類を刷新しました。急増している「ニセ警察詐欺」を独立した手口として位置付け、また従来別分類だったSNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の一手口として包括的に扱う新体系となりました。これにより、詐欺の全体像や近年急増している手口の現状と対策が、より分かりやすく整理されています。
特殊詐欺は「特別な人だけの問題」ではなく、幅広い年代・生活状況の人が被害に遭う社会的な脅威となっています。警察庁の新統計分類は、こうした認識を国民全体に広めるための取り組みの一環と考えられます。
ニセ警察詐欺の特異な手口に注意
2026年6月、警察庁は「ニセ警察詐欺の特異な手口」に関する注意喚起を発表しました。警察官や検事を名乗り、「あなたの口座が犯罪に使われている」「捜査に協力してほしい」などと不安を煽り、最終的に金銭をだまし取る手口が引き続き横行しています。
特に警戒すべき手口として、以下が確認されています。
- ビデオ通話で偽の警察手帳を提示するケース
- 実在する警察署の電話番号を着信画面に表示させる「スプーフィング」(発信者番号偽装)による誘引
- 「身の潔白を示すため全財産を指定の口座に移す必要がある」との指示による送金誘導
- ネットバンキングや暗号資産を用いた送金を要求するケース
本物の警察官は電話やビデオ通話で金銭を要求することはありません。また、着信画面に警察署の番号が表示されていても、それが偽装である可能性があります。不審な電話を受けたら、一度切ってから所属を名乗った警察署の代表番号に自分でかけ直して確認することが最も確実な対策です。
スプーフィング(発信者番号偽装)への警戒
スプーフィングとは、電話をかけた際に実在する組織の電話番号を着信画面に表示させる技術的な手口です。犯人はこれを悪用し、被害者の警戒心を解いた上で詐欺行為を働きます。着信画面の表示だけを頼りに相手を信用してしまうと、被害に遭うリスクが高まります。
スプーフィングによる詐欺被害を防ぐには、着信画面の表示を鵜呑みにせず、「本当にその組織からの電話か」を別の手段で確認することが重要です。電話帳ナビの番号検索では、番号の実際の利用実態やクチコミ情報から、その番号が本当にその組織のものかを確認できます。
国際電話を起点とする特殊詐欺の継続
令和5年7月以降、国際電話番号を利用した特殊詐欺が急増しており、この傾向は2026年6月時点でも継続しています。国際電話を日常的に利用しない方は、固定電話・携帯電話ともに国際電話の利用休止を申し込むことで、犯人からの電話を直接受けないという対策が有効です。NTT東日本・西日本では固定電話の国際電話休止手続きが簡素化されており、また国際電話不取扱受付センターでも申し込みを受け付けています。
若年層への被害拡大
警察庁の令和7年(2025年)上半期のデータでは、ニセ警察詐欺の被害者年代別で30代が最多、次いで20代となっており、若い世代への被害拡大が明確になっています。「詐欺は高齢者の問題」という認識は既に過去のものであり、幅広い年代が対象となっている現状を踏まえた対策が必要です。特にスマートフォンを日常的に利用する層は、SNS・ネットバンキング・暗号資産といった非対面の送金手段を通じて被害に遭うリスクが高まっています。
不審な電話を見抜くために
電話帳ナビでは、知らない番号からの着信に対して以下の対応を推奨しています。
電話番号を電話帳ナビで検索
知らない番号から着信があったら、まずは番号を電話帳ナビで検索してみてください。累計570億件超の識別実績と約2,800万件のクチコミ投稿から、その番号がどのような目的で使われているかを確認できます。営業電話、自動音声、配送業者、公的機関など、多くの番号には実体験に基づく情報が蓄積されています。スプーフィング(発信者番号偽装)によって着信画面に表示された番号が偽装かどうかも、電話帳ナビでの検索と実際の組織への確認電話を組み合わせることで見抜けます。
電話帳ナビアプリの着信時自動表示機能を活用
毎回検索するのが手間な方には、電話帳ナビアプリの着信時自動表示機能の利用が便利です。アプリをインストールしておけば、知らない番号からの着信時にも自動で発信元情報を画面表示し、必要に応じて警告や遮断を行います。最近では、知らない番号への対応を「着信時に自分で検索する」から「アプリによる自動表示で即座に判断する」へと移行する利用者が広がっています。
少しでも不審に感じたら、まず電話を切る
電話で個人情報や金銭の話が出たら、まず一度電話を切ることが最も重要です。「お金」「カード」「還付金」「口座」「暗証番号」「捜査協力」「口座凍結」といったキーワードが出てきたら、その時点で警戒すべきです。一度電話を切って家族や警察相談専用電話(#9110)、消費者ホットライン(188)に相談してから対応してください。
データ集計について
本レポートの数値は以下の方針で集計しています。
- 集計対象:電話帳ナビアプリ(Android版・iOS版)における着信時・SMS受信時・発信時の番号照合判定
- 集計期間:2026年6月1日から6月30日(30日間)
- iOS推計:プラットフォーム別利用者比率に基づき、Android版実数値の1.5倍をiOS版推計値として算出
- 犯罪相当係数:注意系判定のうち犯罪利用される可能性のある電話番号の割合として7%を適用(社内推計値)
- 累計指標:累計番号識別実績・登録事業者数・クチコミ投稿数等は、サービス開始以来の累積値
連載の次回予告
次回の月次実績レポート(2026年7月分)は2026年8月中旬に公開予定です。引き続き電話帳ナビの最新の運用規模と詐欺電話の動向をお伝えしてまいります。
関連リンク・参考情報
- 消費者庁「STOP!特殊詐欺」
特殊詐欺の最新手口・被害事例・対策情報を公開しています。 - 国民生活センター 消費者ホットライン「188(いやや)」
消費者トラブルに関する相談を全国共通の電話番号で受け付けています。 - 警察相談専用電話「#9110」
緊急性のない警察相談は、110番ではなくこちらの番号へ。