世論調査の電話とは？本物の見分け方と安全性を解説
選挙のたびに増える
「世論調査の電話」
-
1
番号は
無作為 -
2
回答は
任意 -
3
資産は
聞かない
選挙が近づくと、世論調査の電話は全国で一斉に増えます。この記事は選挙の時期に限らず、世論調査の電話の仕組みと安全性をいつでも確認できるようにまとめたものです。
世論調査の電話は「何を聞いてくるか」で見分けてください
世論調査の電話は、番号が無作為に選ばれて誰にでもかかってくるものであり、着信そのものを心配する必要はありません。判断の軸はただ一つ、何を聞いてくるかです。支持政党や年代なら調査の範囲内、資産や家族構成の話が出てきたら、それはもう調査ではありません。出るかどうかも、途中でやめるかも、すべてあなたの自由です。
世論調査の多くはRDD方式で、コンピュータが無作為に作った番号へ発信しています。あなたの番号が漏れたわけではなく、誰にでも同じ確率でかかってきます。
出なくても、途中でやめても、不利益は一切ありません。折り返しも不要です。答えたくない質問は飛ばして構いません。
本物の世論調査が預貯金や家族構成、暗証番号を聞くことは絶対にありません。一つでも出たら切って、かかってきた番号を電話帳ナビで確認してください。
世論調査の電話の正体－なぜ自分にかかってきたのか
世論調査の多くはRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）という方式で行われます。コンピュータが電話番号を無作為に作り出して発信する仕組みで、電話帳や名簿から選んでいるわけではありません。つまり「あなたの番号がどこかから漏れた」わけではなく、固定電話・携帯電話を問わず、誰にでも同じ確率でかかってきます。報道機関や調査会社が実施し、結果は「内閣支持率◯％」といった形で報道に使われます。協力すると、家族の中から回答する人を調査側が指定する場合もあります。電話を受けたのが自分でも、回答をお願いされるのは同居の家族、ということもある仕組みです。
誰がかけているのか－新聞社・テレビ局と調査会社
世論調査の実施主体は大きく二つあります。一つは新聞社やテレビ局などの報道機関が自ら行うもの、もう一つは報道機関や政党などから委託を受けた専門の調査会社が代行するものです。実際の架電は調査会社が担うことが多いため、電話口で名乗るのは聞き覚えのない会社名であることも珍しくありません。つまり「知らない会社名だから怪しい」とは限らないのです。名乗った社名や表示された番号が実在の調査会社のものかどうかは、番号検索で確かめるのが確実です。
自動音声と調査員、2つのタイプがある
世論調査の電話には二つのタイプがあります。一つは調査員（オペレーター）が直接質問を読み上げて聞き取る方式で、報道機関の毎月の定例調査では現在もこの方式が広く使われています。もう一つは、録音・合成した音声にプッシュボタンで答える自動音声（オートコール）方式で、短時間・低コストで大量に架電できるため、選挙前の情勢調査などで多く使われます。選挙が近づくと自動音声の着信が増えるのはこのためです。人の声でも機械の声でも、どちらも本物の世論調査で使われている方式であり、声のタイプだけで本物かどうかは判断できません。質問は十数問、所要時間は数分程度が一般的です。また、2016年ごろからは固定電話だけでなく携帯電話も調査の対象に加わっており、スマートフォンに世論調査がかかってくるのは今では普通のことです。
いつかかってくるのか－選挙前だけではない
世論調査の電話が集中するのは選挙前だけではありません。報道機関は内閣支持率や政党支持率を毎月定例で調査しており、選挙のない時期にも一定の頻度でかかってきます。報道各社の定例調査は月1回程度行われ、1回の調査で回答するのはおおむね1,000人前後です。全国で1,000人ですから、かかってくること自体がやや珍しく、同じ人に何度も集中するものではありません。実施のタイミングには傾向があり、電話帳ナビの検索データでは、世論調査に関連する番号が調べられるのは木曜から土曜にかけて増える傾向が見られます。週の後半に調査を行い、週末に集計して週明けの報道に載せる、という調査の進み方を反映していると考えられます。「木曜の夜に知らない番号から機械音声」は、世論調査の典型的なパターンの一つです。
本物の世論調査が「聞くこと」と「絶対に聞かないこと」
本物が聞くのは、支持政党・投票予定・年代・性別など、統計に必要な範囲だけです。一方、氏名・住所・家族構成・在宅時間・預貯金や資産の状況・口座や暗証番号を聞くことは絶対にありません。これらを尋ねてくる電話は、世論調査を名乗っていても調査ではありません。なお、内閣府など政府が行う世論調査は、調査員の訪問面接か郵送で実施されており、電話では行われていません。「政府の世論調査」「内閣府の調査」を名乗る電話は、それだけで疑ってかかってよいサインです。
電話帳ナビの検索データでは、世論調査に関連する番号の検索は選挙が近づくと増え、平時でも木曜から土曜にかけて多くなる傾向があります。知らない番号からの着信を「まず検索して確かめる」使い方が、世論調査の電話でも定着しつつあります。
累計570億件を超える番号識別の中で、調査機関の発信番号には利用者のクチコミが蓄積されています。着信が本物の世論調査かどうか迷ったときは、番号を検索してクチコミを確認する習慣が判断の近道になります。
出るかどうかは自由。判断の軸は「何を聞いてくるか」
回答は何に使われるのか－報道と政策への影響
回答は統計として集計され、「内閣支持率◯％」といったニュースの根拠になります。影響は報道にとどまりません。世論調査の結果を受けて、政府や政党が政策の内容や進め方を見直すことは実際にあります。数分の回答が世の中の意思決定の材料になる、という点で、世論調査は選挙以外で意見を届けられる数少ない機会でもあります。もちろん答える義務はありませんが、「答えてもいい」と思える理由の一つにはなるはずです。
出るべき？無視していい？途中で切ってもいい？
回答は完全に任意です。出なくても、途中で切っても、不利益は一切ありません。折り返す必要もありません。答える場合も、答えたくない質問は飛ばして構いません。
世論調査の電話が多いと感じたら
同じ時期に複数の調査が重なることもあります。着信拒否をしても問題ありませんし、かかってきた番号がどの調査機関のものかは、番号検索で確かめられます。電話帳ナビでは実際にその番号を受けた人のクチコミも確認できます。
着信のあった電話番号、電話帳ナビで確認してみませんか？
電話帳ナビで番号を検索する →よくある疑問
出ないと、また掛かってきますか？
同じ調査から再度かかることはありますが、回答は義務ではないので出なくても問題ありません。折り返しも不要です。
答えた内容から個人が特定されませんか？
回答は統計として集計され、「支持率◯％」のような数字にまとめられます。誰が何と答えたかが公表されることはありません。
非通知の世論調査はありますか？
正規の調査は番号を通知して発信するのが一般的です。非通知の「世論調査」は不自然なので、応答しないのが安全です。
この記事のまとめ
- 世論調査の多くはRDD方式＝番号は無作為に選ばれており、情報漏えいではない
- 調査員による聞き取りと自動音声（オートコール）の両方式がある。声のタイプはあやしさの根拠にならない
- 世論調査は選挙前だけでなく毎月の支持率調査でも実施され、木曜から土曜に増える傾向がある（電話帳ナビ調べ）
- 本物が聞くのは支持政党・年代など統計に必要な範囲だけ
- 資産・家族構成・暗証番号を聞く電話は、調査を名乗っていても調査ではない
- 回答は任意。出なくても途中で切っても不利益はなく、気になる番号は検索で確認できる
執筆：電話帳ナビ運営チーム
約20年の電話番号情報サービス運営
約20年にわたり電話番号情報サービスを運営。累計570億件超の番号識別実績（2026年8月時点）、月間2億件超の着信判定、過去10年間で310万件超の詐欺電話ブロックのデータをもとに、迷惑電話・特殊詐欺への対策情報をお届けしています。
Y.Fukutoku
編集責任者電話番号情報サービスの運営と迷惑電話・特殊詐欺対策を専門とし、コラム全体の編集方針の策定と対策記事の監修を担っています。
S.Tachibana
編集・記事執筆担当迷惑電話の解析アルゴリズムを専門とし、日々変化する詐欺手口の調査・分析に取り組みながら、コラム記事の執筆を担当しています。
参考情報・公式相談窓口
不審な電話や被害に関するご相談は、以下の公式窓口もご利用いただけます。
- 警察相談専用電話：#9110（警察庁・各都道府県警察）緊急性のない警察相談
- 消費者ホットライン：188（いやや）（消費者庁）消費生活トラブル全般の相談
- 独立行政法人 国民生活センター
- 消費者庁（消費者トラブルの注意喚起）
- 緊急の犯罪被害は 110、火災・救急は 119
※「#9110」等の短縮ダイヤルは通常の通話料金がかかります。警察への通報や法的判断が必要な場合は必ず上記公式窓口にご相談ください。
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