還付金詐欺の手口|自治体・税務署を名乗る電話に注意ATM誘導が最大のサイン
還付金詐欺は
ATM誘導が目印
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1
還付金はATMで
受け取れない -
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操作の指示には
従わない -
3
一度切って
代表番号へ
「還付金があります」と言われてATM操作を求められたら、それは詐欺の可能性が高い電話です
還付金詐欺は、市役所・税務署・年金事務所などを名乗って電話をかけ、ATMへ誘導することでお金を振り込ませる特殊詐欺の一種です。最大の見分けどころは「還付金はATMでは受け取れない」という事実を知っておくこと。ATM操作を指示された時点で、相手が本物かどうかにかかわらず応じてはいけません。電話帳ナビが、典型的な流れと切って公式番号にかけ直す手順を整理します。
公的機関の還付金は原則、口座振込か窓口です。ATM操作の指示は要注意です。
「今日まで」「あと1時間で締め切り」と急がせる連絡は強く疑ってください。
相手が伝えた番号ではなく、自分で調べた自治体の代表番号にかけ直します。
還付金詐欺とはどんな手口か
還付金詐欺は、市役所・税務署・年金事務所・健康保険組合などの公的機関の職員を装って電話をかけ、「税金や保険料の払いすぎがあり、還付金を受け取れる」と持ちかける手口です。相手を安心させたうえで、「手続きが今日までに必要」「近くのATMで受け取り操作を行ってください」と誘導し、実際にはATMで自分の口座から相手の口座へお金を振り込ませてしまう、というのが典型的な流れです。
還付金という言葉自体は、税金や保険料に関する正規の手続きにも登場するため、聞き覚えがある方も少なくないでしょう。だからこそ、「自分にも該当するのかもしれない」と反応してしまいやすいのが、この手口の特徴です。特に、確定申告や住民税、健康保険料の納付が行われる時期に合わせて、電話を集中的にかけてくる傾向があると指摘されています。詐欺電話全般に共通する見分けのサインは詐欺電話の見分け方で解説していますので、あわせてご覧ください。
還付金詐欺は、警察庁が公表している特殊詐欺の主要な類型のひとつとして継続的に注意喚起が行われています。手口そのものは古くから知られているにもかかわらず、いまも被害が繰り返し発生しているのは、電話越しの心理的な圧力が非常に強いからです。「公的機関」「還付金」「期限」という3つの言葉がそろうと、多くの人がとっさに従ってしまいやすくなります。だからこそ、あらかじめ「こういう電話がかかってきたら、まずいったん切って確認する」という行動ルールを決めておくことが大切です。
なぜATM誘導が最大のサインなのか
還付金詐欺の見分け方でもっとも分かりやすいのが、「ATMに行くよう指示するかどうか」です。市役所や税務署、年金事務所などが行う還付金の払い戻し手続きは、原則として本人名義の口座への振込か、窓口での受け取りで行われます。電話で本人に連絡し、その場でATMを操作させて還付金を受け取らせるという運用は、基本的に存在しません。
そもそもATMは、預金の入出金や振込を行うための機械であり、「還付金を受け取る」ためのボタンや機能は用意されていません。実際にATMの前で電話越しに指示される操作は、多くの場合「振込」の画面を英語表示や取引区分変更で誤認させ、自分の口座から相手の口座へ振り込ませる操作です。「振込確認画面」「還付金受け取り画面」といった名称で説明されても、実際にATMで行われている処理は振込であることが多いと考えられます。
| 比較ポイント | 本物の還付金手続き | 詐欺の可能性が高い電話 |
|---|---|---|
| 連絡の入口 | まず書面(通知書・申告書)で案内 | 電話でいきなり金額と期限を伝える |
| 受け取り方法 | 口座振込または窓口受け取り | 「ATMで受け取れます」と誘導 |
| 期限の伝え方 | 書面に記載された日程で案内 | 「今日まで」「あと1時間」と急がせる |
| 移動の指示 | 役所や金融機関の窓口への来庁 | 「近くのコンビニATMへ移動を」と促す |
| 電話の継続 | 手続きは対面か書類でのやり取り | 「電話をつないだままATMへ」と指示 |
「電話をつないだままATMに向かってください」「操作を電話でご案内します」という指示が出てきたら、その時点で詐欺の可能性が非常に高いと考えて差し支えありません。本物の公的機関が、利用者に対して電話越しにATMを操作させる案内をすることはまずありません。この一点を家族で共有しておくだけでも、被害を防げる可能性が大きく高まります。銀行や自治体を名乗る電話への確認方法は銀行を名乗る電話で確認すべきことと自治体・公的機関を名乗る電話の注意点もあわせてご覧ください。
還付金詐欺で使われやすい典型的な話の流れ
還付金詐欺には、繰り返し使われてきた典型的な話の運び方があります。あらかじめ「こういう順番で誘導される」と知っておくと、電話の途中でも違和感に気づきやすくなります。ここでは、寄せられている情報や公的機関の注意喚起から広く知られている流れを整理します。個別の対策手順を学ぶためではなく、「早い段階で電話を切る判断ができるようになる」ために活用してください。
「還付金→期限→折り返し→ATM操作」の4段階が典型的な誘導パターン
特に注意したいのが、途中で「担当の金融機関」「還付金センター」といった別の連絡先を案内される点です。相手は最初にかかってきた自治体を名乗る番号ではなく、その次にかけ直す先で本題の指示を出してきます。連絡先を切り替えることで、あとから「本当に市役所だったのか」と確認しづらくする狙いがあると考えられます。かけ直しは、必ず相手が伝えた番号ではなく、自分で調べた自治体の代表番号にかけ直すことが大切です。
もう一つの特徴は、途中で「携帯電話を持って移動してください」と指示される点です。固定電話で受けた場合でも、途中から携帯電話にかけ直させる、あるいは家族や第三者と相談しづらい環境(外出中のATM前など)に誘導することで、確認や相談の機会を奪う狙いが含まれています。ATMの前で電話を切らずに操作を続けさせるのも、同じ理由からです。「電話をつないだまま」という状況になっていること自体が、危険のサインだと考えてください。知らない電話番号から着信があった時の対処法もあわせて備えとして押さえておきましょう。
電話帳ナビには約20年の運営を通じて、累計570億件を超える番号識別実績(2026年8月時点)と、利用者から寄せられた多数のクチコミが蓄積されています。寄せられる報告の中には、「市役所を名乗って還付金の案内があった」「保険料の払いすぎがあるとATMへ行くよう促された」「途中で別番号にかけ直すよう指示された」といった、還付金詐欺の典型パターンに当てはまる内容が見られます。
同じ番号について複数の方が「公的機関をかたっていた」「ATMへ誘導された」と報告しているケースもあり、これまで過去10年間で310万件を超える詐欺電話のブロックに対応してきました。着信の心当たりがない番号は、応答や折り返しの前に電話帳ナビで検索し、過去の報告を確認することをおすすめします。
「還付金」を名乗る番号、折り返す前に電話帳ナビで確認しませんか?
発信元の情報、クチコミ、注意情報を無料で確認できます。同じ番号への過去の報告を見れば、応答前に「これは怪しいかもしれない」と気づく手がかりになります。
電話帳ナビで番号を検索する →電話を受けたときの4つのステップ
還付金の話を電話で切り出されたとき、その場で行動しないための具体的な手順です。警察や銀行を名乗る電話の注意点と同じく、鉄則は「即決しない」ことです。
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金額や期限を電話で伝えられたら、いったん切る
「還付金がいくらあります」「期限は今日までです」と電話で伝えられた時点で、まず一度電話を切って構いません。本物の還付金であれば、その日のうちに手続きをしないと必ず失われるという性質のものではなく、書面での再案内や別日の来庁でも対応可能な場合がほとんどです。「確認のため一度切ります」と伝えるだけで十分です。
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相手の伝えた番号ではなく、自分で調べた代表番号にかける
電話の中で案内された「担当窓口」「還付金センター」の番号ではなく、市役所・税務署・年金事務所の代表番号を自分で調べてかけ直します。通知書や公式ウェブサイトに記載の番号が確実です。相手が伝えた番号は、詐欺グループが用意した番号である可能性があります。
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ATM操作の指示が出た時点で、絶対に従わない
会話の中で「近くのATMへ行ってください」「電話をつないだまま操作を」といった指示が出てきたら、その時点で詐欺の可能性が高いと考えて差し支えありません。本物の公的機関がATMでの操作を電話越しに案内することは基本的にないため、応じずにその場で切ってください。
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家族・#9110・188に相談する
一人で判断せず、家族や警察相談専用電話「#9110」、消費者ホットライン「188」に相談しましょう。被害にあう前の段階でも相談できます。離れて暮らすご家族への具体的な伝え方は離れて暮らす親に伝えたい電話対策にまとめています。
この4つのステップに共通するのは「電話を受けたその場では結論を出さない」という姿勢です。還付金詐欺は、相手のペースで即決させることで成立する犯罪です。だからこそ、いったん切って確認するための時間を自分で確保することが、もっとも確実な防御になります。同じ「還付金」を装った自動音声の連絡にも注意が必要で、対応の考え方は「電話が使えなくなります」自動音声詐欺の手口や架空請求・未納料金の自動音声電話もあわせてご覧ください。
高齢の家族と共有しておきたい合言葉
還付金詐欺の被害を防ぐうえで、家族との事前の共有はきわめて有効です。高齢のご家族が一人で電話を受ける機会が多いご家庭では、「還付金の話が出て、ATMに行くよう言われたら、必ず家族に電話する」というシンプルな合言葉を、あらかじめ決めておくとよいでしょう。判断を一つひとつその場で下すのではなく、決まった手順に乗せてしまうほうが、動揺していても安全に対応できます。
あわせて、電話のそばに家族の連絡先や、警察相談専用電話「#9110」、消費者ホットライン「188」、住んでいる自治体の代表番号を、すぐ見える形でメモしておくこともおすすめします。とっさのときに「どこに相談すればいいか分からない」という状態を避けられます。日頃から「こんな電話があったよ」と気軽に話せる関係を作っておくことも、結果的に被害を防ぐ力になります。個人情報を守る基本的な考え方は電話で伝えてはいけない個人情報で解説しています。
還付金詐欺は、警察相談専用電話「#9110」で相談できるほか、消費者ホットライン「188」でも対応してもらえます。被害にあったあとだけでなく、「これは還付金詐欺かもしれない」と感じた段階でも相談できますので、疑わしいと感じたときには一人で抱え込まず、迷わず相談してください。若い世代でも、家族名義の還付金を装って連絡が入るケースがあるため、世代を問わず備えておくことが大切です。
還付金詐欺に関するよくある質問
本物の還付金の連絡は、電話でかかってくることはありますか?
本物の還付金は、まず書面(通知書や申告書関連の案内)で連絡されるのが原則です。電話でいきなり金額や期限を伝えられ、その場でATMへ行くよう促された場合は、還付金詐欺の可能性が高いと考えて差し支えありません。いったん電話を切り、自治体・税務署・年金事務所の代表番号を自分で調べてかけ直して確認してください。
還付金はATMで受け取れると聞きましたが、本当ですか?
公的機関が支給する還付金は、口座振込か窓口受け取りが原則で、ATMで受け取る仕組みは基本的にありません。電話で「ATMで還付金を受け取れます」と案内された時点で、その電話は詐欺の可能性が高いと判断してください。ATMで実際に行われている操作は、多くの場合、自分の口座から相手の口座への振込です。
案内された番号にかけ直せば、本物かどうか確認できますか?
相手が伝えた番号は、詐欺グループが用意した番号である可能性があるため、その番号にかけ直しても本物の確認にはなりません。通知書や自治体の公式ウェブサイトに記載されている代表番号を自分で調べ、そちらに問い合わせて確認してください。あわせて電話帳ナビで番号を検索し、過去のクチコミを見ておくと判断の助けになります。
ATMに向かってしまったあとで気づいたときはどうすればよいですか?
操作をする前であれば、その場で操作をやめて電話を切ってください。もしすでに振込操作をしてしまった場合は、すぐに自分の取引金融機関と最寄りの警察・警察相談専用電話「#9110」に連絡してください。早く対応するほど被害を抑えられる可能性が高まります。恥ずかしさから相談をためらう必要はありません。
不審な着信は、その場で電話帳ナビで確認を
公的機関をかたる番号は、過去のクチコミから正体が見えてくることもあります。発信元の情報、クチコミ、注意情報を無料で確認できます。
電話帳ナビで番号を検索する →この記事のまとめ
- 還付金詐欺は市役所・税務署・年金事務所などを名乗り、ATMへ誘導してお金を振り込ませる特殊詐欺
- 公的機関の還付金は原則、口座振込か窓口受け取りで、ATMでは受け取れない
- 「今日まで」と急がせる/「担当窓口へ折り返しを」/「ATM操作を電話で案内」が典型の危険サイン
- 金額と期限を電話で伝えられたら、いったん切って自分で調べた代表番号にかけ直す
- 家族で「還付金+ATM」が出たら家族に電話する、と合言葉を決めておくと予防になる
執筆:電話帳ナビ運営チーム
約20年の電話番号情報サービス運営
月間2億件超の着信判定実績、累計570億件を超える番号識別実績(2026年8月時点)、過去10年間で310万件超の詐欺電話ブロック実績から得た知見をもとに、電話に関する情報を執筆・編集しています。一次情報・データに基づき、ユーザー本位の記事をお届けします。
Y.Fukutoku
編集責任者電話番号情報サービスの運営と迷惑電話・特殊詐欺対策を専門とし、コラム全体の編集方針の策定と対策記事の監修を担っています。
S.Tachibana
編集・記事執筆担当迷惑電話の解析アルゴリズムを専門とし、日々変化する詐欺手口の調査・分析に取り組みながら、コラム記事の執筆を担当しています。
参考情報・公式相談窓口
不審な電話や被害に関するご相談は、以下の公式窓口もご利用いただけます。
- 警察相談専用電話:#9110(警察庁・各都道府県警察)緊急性のない警察相談
- 消費者ホットライン:188(いやや)(消費者庁)消費生活トラブル全般の相談
- 独立行政法人 国民生活センター
- 消費者庁(消費者トラブルの注意喚起)
- 緊急の犯罪被害は 110、火災・救急は 119
※「#9110」等の短縮ダイヤルは通常の通話料金がかかります。警察への通報や法的判断が必要な場合は必ず上記公式窓口にご相談ください。